保証料率区分を判定するモデルの変更について

　信用保証料率は、中小企業者の直近の決算書等による経営状況等を踏まえた９区分の料率体系となっています。
　区分の判定には、一般社団法人ＣＲＤ協会の提供するリスク評価モデルが用いられていますが、保証申込時に提出いただく直近の決算書の決算期が令和８年４月期以降の保証には、新たなモデルを用いて料率区分の判定を行うこととなりました。
　詳細につきましては、リンク先の資料をご確認ください。

　保証料率区分を判定するモデルの変更について

作成日: 2026年3月11日 | 新着情報