保証制度のご案内 INFORMATION

岐阜市融資制度

融資条件

  1. 市内における中小企業者等で、市内に１年以上事業所（事業の拠点となる本店、支店及び事務所をいう。）を有し、かつ、１年以上事業を継続して営んでいること。（創業者支援資金の一部、みらい戦略資金重点施策枠の一部及び事業所建設等促進資金の一部は除く）
  2. 中小企業信用保険法施行令第１条に定める業種を営んでいること。
  3. 市税を完納していること。（創業者支援資金の一部、みらい戦略資金重点施策枠の一部及び事業所建設等促進資金の一部は除く）
  4. 資金の返済が確実と認められること。

一般事業資金

中小企業振興資金

 
（融資条件に該当する方）
限度額 4,000万円
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.70%
担保 必要に応じて求める。
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
信用保証料 0.45％～1.90％
保証料補填 0.00％～0.50％
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

小口零細企業資金

 
次の掲げる中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに定める小規模企業者を対象とする。(医業を主たる事業とする法人以外の特定非営利活動法人を除く)
  1. (1) 従業員の数が20人(商業､ｻｰﾋﾞｽ業(宿泊業及び娯楽業を除く)は5人)以　　下の個人及び会社(ただし、(2)に掲げるものを除く。)
  2. (2) 従業員の数が、その業種ごとに政令で定める数以下の個人及び会社
  3. (3) 事業協同小組合
  4. (4) 従事組合員の数が20人以下の企業組合
  5. (5) 従業員の数が20人以下の協業組合
  6. (6) 従業員の数が20人以下の医業法人(ただし、(1)～(5)を除く。)
限度額 2,000万円 (本件融資を含めた保証付融資残高が2,000万円まで）
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
返済方法 元金均等返済 又は一括返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.00%
担保 原則として不要です。
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
信用保証料 0.50％～2.20％ ただし、中小企業信用保険法第３条の３に定める特別小口保険の保険関係が成立する方については、0.65％とする。
保証料補填 0.50％～1.70％ ただし、中小企業信用保険法第３条の３に定める特別小口保険の保険関係が成立する方については、0.65％とする。
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

短期資金

 
（融資条件に該当する方）
限度額 3,000万円
期間 運転資金 1年以内
返済方法 元金均等返済 又は一括返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.40%
担保 必要に応じて求める。
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
信用保証料 0.45％～1.90％
保証料補填 0.00％～0.50％
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

ぎふしアシスト短期資金

 
（融資条件に該当する方）ただし、下記に該当する方
  1. 2期以上確定申告を行っている方
  2. 取扱い金融機関との与信取引が1年以上ある方
  3. 直近決算で債務超過でない方
  4. 条件変更等による返済緩和がなされていない方
限度額 5,000万円
期間 運転資金 1年以内
返済方法 元金均等返済 又は一括返済
据置期間 1年以内
利率 金融機関所定利率 (ただし、年2.90%以下の固定に限る)
担保 必要に応じて求める。
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
信用保証料 0.45％～1.90％
保証料補填 0.45％～0.50％
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

新産業振興資金

創業者支援資金【一般枠】

 
次のいずれかに該当する方(特定非営利活動法人を除く)
  1. 事業を営んでいない個人で、認定特定創業支援事業による支援を受けて6か月以内に新たに事業を開始する(会社の場合は当該会社が6か月以内に設立し、かつ事業を開始する)具体的計画を有し、創業関連保証が成立する方
  2. 事業を営んでいない個人で、１か月以内に新たに事業を開始する(会社の場合は当該会社が２か月以内に設立し、かつ事業を開始する)具体的計画を有する方
  3. 事業を営んでいなかった個人、又は、その個人によって設立された会社で、事業開始後5年を経過していない中小企業者。ただし、岐阜市内で事業開始後1年を超える方については、融資条件に該当する方
  4. 廃業後５年以内の方で、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たす方
    1. (1) 事業を営んでいない個人で、１か月以内に新たに事業を開始する(会社の場合は当該会社が２か月以内に設立し、かつ事業を開始する)具体的計画を有する方
    2. (2) 事業開始後５年未満の中小企業者
限度額 2,000万円
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.00%
担保 必要に応じて求める。ただし、中小企業信用保険法第３条の２に規定する無担保保険関係で、創業関連特例を適用する方については、無担保とする。
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
信用保証料 0.45％～1.90％ ただし、中小企業信用保険法第３条の２に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例が成立する方については、0.80％とする。
保証料補填 0.45％～1.90％ ただし、中小企業信用保険法第３条の２に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例が成立する方については、0.80％とする。
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

みらい戦略資金

新分野進出支援枠

次のいずれかに該当する方
  1. 新分野（事業転換を含む）へ進出を図ろうとする方で、進出先の事業が当該企業の事業活動の相当程度（生産額等でみて概ね４分の１以上）を占める見込みである方
  2. 岐阜市事業創造支援補助金のうち、産学官連携事業補助金又は新規事業開発補助金の交付決定を受けた方
  3. 売電事業に係る施設の整備や機械を導入する場合の設備資金を必要とする方
限度額 8,000万円
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.20%
担保 必要に応じて求める。
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
信用保証料 0.45%～1.90%
保証料補填 0.35％～1.20％
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

省エネ・エコ促進枠

 
次のいずれかに該当すること。
  1. 省エネルギー機械、新エネルギー利用機械や産業廃棄物排出抑制機械を導入する場合等の設備資金
  2. 前号に関連した人材育成や外部専門サービスの利用を図る場合等の運転資金
  3. その他、地球環境の保全・改善を図るのに要する資金
限度額 8,000万円
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.20%
担保 必要に応じて求める。
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
信用保証料 0.45%～1.90%
保証料補填 0.35％～1.20％
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

重点施策枠

 
次のいずれかに該当する方
  1. 岐阜市中心市街地活性化基本計画(平成30年3月23日内閣総理大臣認定)の計画区域内において、次のいずれかに該当する方
    1. (1)卸売業・小売業・ｻｰﾋﾞｽ業の店舗又は事業所を新たに設置して事業を行う方
    2. (2)卸売業・小売業・ｻｰﾋﾞｽ業の既存の店舗又は事業所で継続して事業を行う方
  2. 受動喫煙防止対策のために、次のいずれかに該当する方
    1. (1)受動喫煙防止対策のための施設の整備や機械を導入する方
    2. (2)(1)の設備や機械を導入するための、調査等を行う方
    3. (3)その他、受動喫煙防止対策を推進するのに資金を要する方
  3. ＡＩ(人工知能)技術を適用したソフトウェア又はＡＩ活用関連機器の開発を行う方
限度額 1と2の方は、1,000万円 3の方は、3,000万円
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.20%
担保 必要に応じて求める。
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
信用保証料 0.45％～1.90％ ただし、中小企業信用保険法第３条の２に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例、創業等関連特例が成立する方については、0.80％とする。
保証料補填 0.45％～1.90％ ただし、中小企業信用保険法第３条の２に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例、創業等関連特例が成立する方については、0.80％とする。
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

雇用促進資金

 
適切な計画の下に事業拡大等を図り、融資実行日より１年以内に新たに雇用保険被保険者を１人以上を雇用する方
限度額 3,000万円
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.10%
担保 必要に応じて求める。
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
信用保証料 0.45％～1.90％
保証料補填 0.35％～1.20％
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

事業所建設等促進資金

 
次のいずれかに該当する方
  1. 適切な計画の下に事業所の市内適地への移転もしくは建設又は現在事業地での事業所の建替・増改築を行おうとする方
  2. 次のいずれにも該当する方
    1. (1) 本市の工場適地に新規立地しようとする市外企業で、製造業又は市長が特に認める事業を営む株式会社、有限会社、合資会社又は合名会社
    2. (2) 新規立地に伴い雇用効果、下請波及効果等の経済効果が相当程度見込まれること。
限度額 1億5,000万円
期間 設備資金 15年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.20%
担保 必要に応じて求める。
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
信用保証料 0.45％～1.90％
保証料補填 0.35％～1.20％
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

ぎふし事業承継資金

 
次の1～6のいずれかに該当し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)第12条第1項第1号の規定により知事の認定を受けた中小企業者(以下、認定中小企業者という。)の代表者
  1. 認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者以外の者が有する株式等を取得する必要があること
  2. 認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者以外の者が有する事業用資産等を取得する必要があること
  3. 認定中小企業者の代表者が、株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること
  4. 認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の資産の分割をしたこと
  5. 認定中小企業者の代表者が有する当該認定中小企業者の株式等又は事業用資産等に対して遺留分の減殺を受けた場合における当該株式等又は当該事業用資産等の返済義務を逃れるための価格弁償をすること
  6. その他諸費用が生じたこと
〈資金使途〉
  1. (1) 上記1の事由による場合 当該認定中小企業者等以外の者が有する株式等を、当該認定中小企業者等の代表者(代表者であった者を含む。)の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い取得するための資金
  2. (2) 上記2の事由による場合 当該認定中小企業者等以外の者が有する事業用資産等を、当該認定中小企業者等の代表者(代表者であった者を含む。)の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い取得するための資金
  3. (3) 上記3の事由による場合 当該認定中小企業者等の代表者(代表者であった者を含む。)の死亡又は退任に起因して、当該経営を承継した代表者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該認定中小企業者の株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付するための資金
  4. (4) 上記4または5の事由による場合 当該認定中小企業者等の代表者(代表者であった者を含む。)の死亡に起因する経営の承継に伴い、次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したことにより経営を承継した代表者が負担した債務を支払うために必要な資金 ア　当該認定中小企業者等の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該経営を承継した代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割 イ　当該経営を承継した代表者が有する当該認定中小企業者等の株式等若しくは事業用資産等に対して遺留分の減殺を受けた場合における当該株式等若しくは事業用資産等の返還義務を免れるための価格弁償
  5. (5) (1)から(4)に掲げるもののほか、当該認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金
限度額 2億8,000万円
期間 設備資金15年以内 運転資金10年以内
返済方法 元金均等返済 又は一括返済
据置期間 1年以内
利率 金融機関所定利率 (ただし、年2.90%以下の固定に限る)
担保 必要に応じて求める。
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
信用保証料 0.45％～1.90％
保証料補填 0.45％～0.50％
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

経営改善資金

経営環境変動対策資金

 
経営支援枠
最近の経済的環境の変化により経営の安定に支障を生じている中小企業者等で、次の条件のいずれかに該当する方
  1. 最近３か月の売上高が前年同期の売上高に比較して、５％以上減少していること。
  2. 直近の単年度決算において、損失が生じ経営の安定に困窮していること。
限度額 1億円
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.30%
担保 必要に応じて求める。
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
信用保証料 0.45％～1.90％
保証料補填 0.45％～1.90％
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)
セーフティネット支援枠
最近の経済的環境の変化により経営の安定に支障を生じている中小企業者等で、次の条件のいずれかに該当する方
  1. 中小企業信用保険法第２条第５項に定める認定を受けていること。
  2. 中小企業信用保険法第３条に規定する普通保険又は同法第３条の２に規定する無担保保険の保険関係であって災害関係特例が成立する方
  3. 中小企業信用保険法第３条の３に規定する特別小口保険の保険関係であって災害関係特例が成立する方
限度額 1億円
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.30% ただし、責任共有制度対象外のものは年 1.10%とする。
担保 必要に応じて求める。
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
信用保証料 0.9％（中小企業信用保険法第２条第５項第１号～第4号及び第6号） 0.68％（中小企業信用保険法第２条第５項第5号、第７号及び第８号） 0.8％（中小企業信用保険法第３条に定める普通保険又は中小企業信用保険法第３条の２に定める無担保保険の保険関係であって災害関係特例） 0.65％（中小企業信用保険法第３条の３に定める特別小口保険の保険関係であって災害関係特例）
保証料補填 0.9％（中小企業信用保険法第２条第５項第１号～第4号及び第6号） 0.68％（中小企業信用保険法第２条第５項第5号、第７号及び第８号） 0.8％（中小企業信用保険法第３条に定める普通保険又は中小企業信用保険法第３条の２に定める無担保保険の保険関係であって災害関係特例） 0.65％（中小企業信用保険法第３条の３に定める特別小口保険の保険関係であって災害関係特例）
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

ぎふし経営力強化資金

 
金融機関、認定経営革新等支援機関の支援を受け、自ら事業計画の策定、実行、進捗報告を行う方
限度額 1億円
期間 設備資金　7年以内 運転資金　5年以内 （ただし、岐阜市信用保証協会の信用保証付き融資の借換資金は10年以内）
返済方法 元金均等返済 又は一括返済
据置期間 1年以内
利率 年　1.40％
担保 必要に応じて求める。
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
信用保証料 0.50％～2.00％ ただし、責任共有制度対象の場合については、0.45％～1.75％とする。
保証料補填 0.50％～2.00％ ただし、責任共有制度対象の場合については、0.45％～1.75％とする。
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

ぎふし返済おまとめ資金

 
次のいずれかに該当する方
  1. 岐阜市中小企業融資要綱に定められた資金のいずれかを利用しており、その資金の元金の償還を行っている方で、適切な事業計画の下に、その残高の借換えを受ける方
  2. 岐阜市中小企業融資制度のいずれかの資金と岐阜市信用保証協会の信用保証付き融資を利用し、それぞれについて元金の償還を行っている方で、次の条件の全てに該当する方
    1. (1)　旧債務を借り換えることにより、経営の安定や改善が図られる等、資金導入の効果が期待できる方
    2. (2)　最近３か月の売上高が前年同期の売上高に比して５％以上減少している方
※一部制度を除きます。
限度額 8,000万円
期間 設備資金　10年以内 運転資金　10年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 2.90%以下の固定” （ただし、岐阜市の融資制度を利用しており借換えを必要としている場合は1.60%とする。）
担保 必要に応じて求める。
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
信用保証料 0.45％～1.90％
保証料補填 0.00％～0.50％
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)