保証制度のご案内 INFORMATION

保証協会保証制度

普通保証

中小企業の事業資金の借入れを円滑にするための一般融資の保証
限度額 個人・会社　２億円
組合　４億円
使途 運転資金
設備資金
保証期間 運転資金　７年以内
設備資金　１０年以内
特に必要と認める場合はこの限りでない。
取扱期間 常時
利率 金融機関 所定利率
信用保証料 年0.45％～年1.90％
担保 必要に応じて
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
 

無担保保証

担保を要しないと協会が認めた一般融資の保証
限度額 ８，０００万円
ただし、「金融安定化」（無担保保険にかかるもの）とあわせて１億円以内
使途 運転資金
設備資金
保証期間 運転資金　７年以内
設備資金　１０年以内
取扱期間 常時
利率 金融機関 所定利率
信用保証料 年0.45％～年1.90％
担保 不要
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
 

（小口零細企業保証）全国小口

１市内における中小企業者で市内に住所又は、事業所を有し、次のいずれかに該当する方
  1. （１）常時使用する従業員の数が２０人（商業、サービス業は５人）以下の会社・個人
  2. （２）事業共同小組合
  3. （３）従事組合員の数が２０人以下の企業組合
  4. （４）従業員の数が２０人以下の企業組合
  5. （５）従業員の数が２０人以下の医業法人
２既にご利用いただいている信用保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で、２，０００万円の範囲内となる新規の保証であること
限度額 小規模企業者２，０００万円
使途 事業資金
保証期間 運転資金　７年以内
設備資金　１０年以内
（一括返済は1年以内）
取扱期間 常時
利率 金融機関 所定利率
信用保証料 年0.5％～年2.2％
（但し、利用する保険に保証料率の定めが有る場合はその保証料率を適用）
担保 原則として不要
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
 

経営力強化保証

中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関※と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された保証
※認定経営革新等支援機関とは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定以上の個人、法人、中小企業等支援機関等をいいます。支援機関は中小企業庁ホームページでご確認いただけます。
限度額 個人・会社 ２億８，０００万円
組合 ４億８，０００万円
使途 事業資金
ただし、事業計画の実施に必要な資金に限る。
保証期間 運転資金　５年以内
設備資金　７年以内
ただし、本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合は、１０年以内とする。なお、据置期間はそれぞれ１年以内とする。
（一括返済は1年以内）
取扱期間 ～令和５年３月３１日迄（当協会にて保証申込受付した分）
利率 金融機関 所定利率
信用保証料 責任共有制度対象の場合は、0.45%～1.75%
責任共有制度対象外の場合は、0.5%～2.0%
（原則、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用）
担保 必要に応じて
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
 

危機関連保証

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とした保証
中小企業信用保険法第2条第6項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて、市町村長の認定を受けた方
限度額 個人・会社 ２億８，０００万円
組合 ４億８，０００万円
(ただし、災害関係保証、東日本大震災復興緊急保証及び経営安定関連保証と合算して、5億6,000万円まで(組合は9億6,000万円まで)。)
使途 事業資金
保証期間 １０年以内
据置期間２年以内
取扱期間 危機指定期間
利率 金融機関 所定利率
信用保証料 年0.80%
担保 必要に応じて
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
 

流動資産担保融資保証

売掛債権及び棚卸資産を担保とした融資にする保証

事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を保有する中小企業者
（棚卸資産を担保とする場合は法人に限る）
根保証は当座貸越、個別保証は手形貸付とする（貸付金額は千円単位）
本制度の利用は一申込人につき、一信用保証協会に限ります
限度額 ２億円（借入限度額２億５，０００万円）
保証割合は借入額の８０％
使途 事業資金
保証期間 根保証　１年間（但し、更新は妨げない）
個別保証　　１年以内
取扱期間 常時
利率 金融機関 所定利率
信用保証料 責任共有保証料率 年０．６８％
担保 根保証　売掛債権又は棚卸資産
個別保証　売掛債権のみ
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
 

「昇龍道・おもてなし」中部圏11協会共同地方創生保証

中部圏の11信用保証協会(長野県・静岡県・愛知県・名古屋市・岐阜県・岐阜市・三重県・富山県・石川県・福井県・滋賀県)が連携し、中部圏の観光関係事業者に対して、訪日外国人観光客など域外客を呼び込み、地域資源を活用した商品・サービスをもって、新たな需要の創出と消費拡大を図るために必要な資金を円滑に供給することにより、地方創生に資することを目的とする保証
市内に事業所または工場を有する中小企業者で、次に掲げる要件のいずれかを満たす方
  1. （１）昇龍道プロジェクト推進協議会の会員であること
  2. （２）一般社団法人中央日本総合観光機構の会員であること
  3. （３）一般社団法人サービスデザイン推進協議会により認定された認証機関から「おもてなし規格」の認証等を受けていること（注：認証等とは、紫認証、紺認証、金認証、紅認証による登録を指す）
限度額 ５，０００万円
使途 事業資金
（ただし、保証の目的に資する資金）
保証期間 １０年以内
（据置期間１年以内）
取扱期間 H30.4.1～H33.3.31
利率 金融機関 所定利率
信用保証料 年0.35％～年1.80％
（一般保証基準より全料率区分0.1%割引）
担保 必要に応じて
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

当座貸越<貸付専用型>根保証

次のすべての要件を満たす中小企業者であり、今後とも申込金融機関が支援育成していきたい先で、償還能力があると認められる方
＜個人事業者の場合＞
  1. （１）同一事業の業歴が３年以上で、２期以上の確定申告を行っている。
  2. （２）申込金融機関との与信取引が６ヶ月以上有る。
  3. （３）次のいずれかに該当する方
  1. ①保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース（ＣＲＤ）を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である。
  2. ②信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が前記①ＣＲＤ基準と同等以上である。
  3. ③確定申告が青色申告であり、保証申込直前の決算において申告所得３００万円以上を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有する。
  4. ④確定申告が青色申告であり、保証申込直前の決算において申告所得１００万円以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある。
＜法人事業者の場合＞
  1. （１）同一事業の業歴が３年以上で、２期以上の決算を行っている。
  2. （２）申込金融機関との与信取引が６ヶ月以上有る。
  3. （３）次のいずれかに該当する方
  1. ①保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース（ＣＲＤ）を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である。
  2. ②信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が前記①ＣＲＤ基準と同等以上である。
限度額 １００万円以上２億8,000万円
使途 事業資金
保証期間 １年間もしくは２年間
取扱期間 常時
利率 金融機関 所定利率
信用保証料 年0.45％～年1.90％
有担保割引有り
担保 原則として保証金額
５，０００万円以内は、不要とし５，０００万円を超える場合は必要
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

事業者カードローン当座貸越根保証

次のすべての要件を満たす中小企業者であり、今後とも申込金融機関が支援育成して
いきたい先で、償還能力があると認められる方
  1. （１）保証協会が定めた保証対象資格要件があること
  2. （２）同一の業歴が３年以上で、２期以上の確定申告を行っていること
  3. （３）申込金融機関との与信取引が６ヶ月以上あること
  4. （４）財務内容が保証協会の定めた基準以上であること
限度額 １００万円以上２，０００万円
使途 事業資金
保証期間 １年間もしくは２年間
取扱期間 常時
利率 金融機関 所定利率
信用保証料 年0.45％～年1.90％
有担保割引有り
担保 原則として不要
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

長期経営資金保証

長期の事業資金について行う保証
次のいずれかに該当する中小企業者で申込金融機関の推薦のある方
  1. （１）業歴３年以上で、与信取引が１年以上あり最近２年間の決算において利益を計上し、債務超過でない方
  2. （２）業歴５年以上で、与信取引が１年以上あり最近２年間のいずれかの決算において利益を計上し、繰越欠損のない方
  3. （３）前各号に準ずるもので、債務超過でなく今期利益計上見込みがあり、償還能力があると認められる方
限度額 個人・会社２，０００万円以上２億円
（ただし、１００万円単位とする）
使途 運転資金
設備資金
保証期間 運転資金３年以上１５年以内
設備資金３年以上２０年以内
取扱期間 常時
利率 金融機関 所定利率
信用保証料 年0.45％～年1.90％
有担保割引有り
担保 必要
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

特定社債保証

直近の決算において、下記の基準（１）～（３）のいずれかの資格要件を満たす株式会社 基準（１）純資産額５千万円以上３億円未満の先で次の①又は②並びに③又は④を満たす方
  1. ①自己資本比率２０％以上　又は
  2. ②純資産倍率２．０倍以上
  3. ③使用総資本事業利益率１０％以上　又は
  4. ④インタレスト・ガバレッジ・レーシオ２．０倍以上 基準（２）純資産額３億円以上５億円未満の先で次の①又は②並びに③又は④を満たす方
  5. ①自己資本比率２０％以上　又は
  6. ②純資産倍率１．５倍以上
  7. ③使用総資本事業利益率１０％以上　又は
  8. ④インタレスト・ガバレッジ・レーシオ１．５倍以上
    基準（３）純資産額５億円以上の先で次の①又は②並びに③又は④を満たす方
  9. ①自己資本比率１５％以上　又は
  10. ②純資産倍率１．５倍以上
  11. ③使用総資本事業利益率５％以上　又は
  12. ④インタレスト・ガバレッジ・レーシオ１．０倍以上
限度額 社債発行金額の８０％を保証金額とし、４億５,000万円
ただし、普通保険及び無担保保険にかかる保証（それぞれの経営安定関連保証を除く）と合わせて５億円以内。
なお、１回の社債発行最低額は３，０００万円
使途 事業資金
保証期間 ２年以上７年以内（年単位）
取扱期間 常時
利率 金融機関 所定利率
信用保証料 年0.45％～年1.90％
有担保割引有り
担保 原則として保証金額２億円を超える場合は、協会の直接設定が必要
連帯保証人 不要

経営安定関連保証

中小企業信用保険法第２条第5項各号に基づき、市長の認定を受けた方
第１号 経済産業大臣が指定する倒産事業者に対し５０万円以上の債権を有する方
第２号 経済産業大臣が指定する取引先企業の事業活動の制限により影響を受ける方
第３号 突発的災害等の指定がされた地域で、特定業種を営み売上大幅減少している方
第４号 突発的災害等の指定がされた地域に事業所を有し、売上大幅減少している方
第５号 経済産業大臣が指定する業種に属し、売上大幅減少している方
第６号 取引先金融機関が破綻し、資金調達に支障が生じている方
第７号 経済産業大臣が指定する金融機関の金融取引の調整により影響を受ける方
第８号 整理回収機構（ＲＣＣ）に貸付債権が譲渡された方のうち、再生可能性のある方
限度額 個人・会社
２億８，０００万円（ただし、第６号に規程するものは３億８，０００万円）
組合
４億８，０００万円
使途 運転資金　７年以内
設備資金　１０年以内
保証期間 ２年以上７年以内（年単位）
取扱期間 常時
利率 金融機関 所定利率
信用保証料 １～４・６号 年０．９０％
５・７・８号 年０．６８％
特小保険付保分 年０．65％
担保 必要に応じて
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

災害関係保証

国民生活に著しい影響を及ぼす災害が発生した場合において、その災害により被害を受けた中小企業者の事業再建に必要な資金の融通の円滑化を図ることを目的とする。
限度額 個人・会社　２憶８，０００万円
組合　 ４憶８，０００万円
ただし、経営安定関連保証と合算し上記保証限度とする。
使途 運転資金
設備資金
保証期間 運転資金　１０年以内
設備資金　１５年以内
取扱期間 常時
利率 金融機関 所定利率
信用保証料 年０．8０％
（ただし、特小保険付保分年０．６５％）
担保 必要に応じて
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

事業再生計画実施関連保証

次に掲げるいずれかの機関等の指導、助言、支援決定、成立、検討等により作成された各計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
  1. ①中小企業基盤整備機構
  2. ②認定支援機構(再生支援協議会・産業復興相談センター)
  3. ③特定認定紛争解決手続
  4. ④整理回収機構
  5. ⑤地域経済活性化支援機構
  6. ⑥東日本大震災事業者再生支援機構
  7. ⑦私的整理に関するガイドライン
  8. ⑧個人債務者の私的整理に関するガイドライン
  9. ⑨自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
  10. ⑩中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有責組合
  11. ⑪経営サポート会議(保証協会や取引金融機関等の関係者が一堂に会し、経営支援の方向性等を検討する場)
限度額 個人・会社 ２億８，０００万円
組合 ４億８，０００万円
使途 事業再生の計画の実施に必要な資金
保証期間 一括返済　　１年
分割返済　１５年
取扱期間 常時
利率 金融機関 所定利率
信用保証料 責任共有制度対象の場合　年0.80%
責任共有対象外の場合　年1.00%
特小保険付保分　年0.65%
担保 必要に応じて
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）

次に掲げるいずれかの機関等の指導、助言、支援決定、成立、検討等により作成された各計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
  1. ①中小企業基盤整備機構
  2. ②認定支援機構(再生支援協議会・産業復興相談センター)
  3. ③特定認定紛争解決手続
  4. ④整理回収機構
  5. ⑤地域経済活性化支援機構
  6. ⑥東日本大震災事業者再生支援機構
  7. ⑦私的整理に関するガイドライン
  8. ⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
  9. ⑨中小企業の事業再生等に関するガイドライン
  10. ⑩中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有責組合
  11. ⑪経営サポート会議(保証協会や取引金融機関等の関係者が一堂に会し、経営支援の方向性等を検討する場)
  12. ⑫認定経営革新等支援機関
限度額 個人・会社 ２億８，０００万円
組合 ４億８，０００万円
使途 事業再生の計画の実施に必要な資金
保証期間 一括返済　　１年
分割返済　１５年
取扱期間 令和３年４月１日～令和６年３月３１日までに信用保証協会が保証申込受付したもの
利率 金融機関 所定利率
信用保証料 責任共有制度対象の場合　年0.80%
責任共有対象外の場合　年1.00%
ただし、経営者保証免除対応を適用する場合は、それぞれ0.2%を上乗せする。
また、国からの補助（免除対応も補助に含む）があるため、事業者負担は実質0.2%となる。
　（変更保証料については補助対象外）
担保 必要に応じて
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

事業承継サポート保証

事業承継計画に基づき、持株会社が事業会社の株式を集約化するための資金供給を支援することで、円滑な事業承継を促し、地域経済の活性化に資することを目的とした保証
【保証対象】
事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定し、事業承継を目的に新たに設立された持株会社(中小企業者)で、初年度決算が未到来であること
限度額 ２億８，０００万円
使途 後継者への事業承継を目的とした事業承継計画の実施に必要な資金
保証期間 １５年以内
据置期間は２年以内
取扱期間 常時
利率 金融機関 所定利率
信用保証料 年1.15%
担保 必要に応じて
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

自主廃業支援保証

現在事業は行っているものの、事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自主的な廃業を選択する中小企業者で、次のすべてに該当する方
  1. (1)事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択する方
  2. (2)直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込める方
  3. (3)バンクミーティング等(債務者たる金融機関等の関係者が当該申込人への支援の方向性、内容等を検討する場)により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行及び進捗の報告を行う方
限度額 ３，０００万円
使途 廃業計画の実施に必要な資金
保証期間 1年以内 (かつ、終期は解散予定日より前)
取扱期間 常時
利率 金融機関 所定利率
信用保証料 年0.45％～年1.90％
有担保割引有り
担保 必要に応じて
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。