岐阜市融資制度

基本融資条件

市内における中小企業者等で、市内に１年以上事業所（事業の拠点となる本店、支店及び事務所をいう）を有し、かつ、１年以上事業を継続して営んでいること。（創業者支援資金の一部、みらい戦略資金重点施策枠の一部、事業所建設等促進資金の一部及びぎふし伴走支援型特別資金は除く）
中小企業信用保険法施行令第１条に定める業種を営んでいること。
市税を完納していること。（創業者支援資金の一部、みらい戦略資金重点施策枠の一部、事業所建設等促進資金の一部及びぎふし伴走支援型特別資金は除く）
資金の返済が確実と認められること。

一般事業資金

中小企業振興資金

（基本融資条件に該当する方）

限度額	4,000万円
期間	設備資金10年以内運転資金7年以内
返済方法	元金均等返済
据置期間	1年以内
利率	年 1.70%
担保	必要に応じて求める
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.45％～1.90％
保証料補填	0.00％～0.50％
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

小口零細企業資金

次の掲げる中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに定める小規模企業者を対象とする。ただし、特定非営利活動法人については、医業を主たる事業とするものに限る。

(1) 常時使用する従業員の数が20人(商業､ｻｰﾋﾞｽ業は5人)以下の個人及び会社(ただし、(2)に掲げるものを除く。)
(2) 従業員の数が、その業種ごとに政令で定める数以下の個人及び会社
(3) 事業協同小組合
(4) 従事する組合員の数が20人以下の企業組合
(5) 従業員の数が20人以下の協業組合
(6) 従業員の数が20人以下の医業法人(ただし、(1)～(5)を除く。)

限度額	2,000万円 (本件融資を含めた保証付融資残高が2,000万円まで）
期間	設備資金10年以内運転資金7年以内（一括返済は１年以内）
返済方法	元金均等返済又は一括返済
据置期間	1年以内
利率	年 1.00%
担保	原則として不要です
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.50％～2.20％ただし、中小企業信用保険法第３条の３に定める特別小口保険の保険関係が成立する方については、0.65％とする
保証料補填	0.50％～1.70％ただし、中小企業信用保険法第３条の３に定める特別小口保険の保険関係が成立する方については、0.65％とする
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

短期資金

（基本融資条件に該当する方）

限度額	5,000万円
期間	運転資金 1年以内
返済方法	元金均等返済又は一括返済
据置期間	1年以内
利率	年 1.40%
担保	必要に応じて求める
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.45％～1.90％
保証料補填	0.00％～0.50％
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

ぎふしアシスト短期資金

（基本融資条件に該当する方）ただし、下記に該当する方

2期以上確定申告を行っている方
取扱い金融機関との与信取引が1年以上ある方
直近決算で債務超過でない方
条件変更等による返済緩和がなされていない方

限度額	5,000万円
期間	運転資金 1年以内
返済方法	元金均等返済又は一括返済
据置期間	1年以内
利率	金融機関所定利率 (ただし、年2.90%以下の固定に限る)
担保	必要に応じて求める
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.45％～1.90％
保証料補填	0.45％～0.50％
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

新産業振興資金

創業者支援資金【一般枠】

次のいずれかに該当する方(特定非営利活動法人を除く)
ただし、岐阜市内で事業開始後1年を超える方については、基本融資条件に該当する方

事業を営んでいない個人で、認定特定創業支援事業による支援を受けて6か月以内に新たに事業を開始する(会社の場合は当該会社が6か月以内に設立し、かつ事業を開始する)具体的計画を有する方
事業を営んでいない個人で、１か月以内に新たに事業を開始する(会社の場合は当該会社が２か月以内に設立し、かつ事業を開始する)具体的計画を有する方
中小企業者である会社で、自らの事業を全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有する方
事業を営んでいなかった個人、又は、その個人によって設立された会社で、事業開始後5年を経過していない方。
中小企業者である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方
事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していない方で新たに設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合で、創業者とみなされる方
廃業後５年以内の方で、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たす方
1. (1) 事業を営んでいない個人で、１か月以内に新たに事業を開始する(会社の場合は当該会社が２か月以内に設立し、かつ事業を開始する)具体的計画を有する方
2. (2) 事業開始後５年を経過していない方

限度額	3,500万円（ただし、女性・若者応援枠とスタートアップ支援枠との合計で上記限度額内とする）
期間	設備資金10年以内運転資金7年以内
返済方法	元金均等返済
据置期間	1年以内
利率	年 1.00%
担保	不要
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.45％～1.90％ただし、中小企業信用保険法第３条の２に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例が成立する方については、0.80％とする
保証料補填	0.45％～1.90％ただし、中小企業信用保険法第３条の２に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例が成立する方については、0.80％とする
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

創業者支援資金【女性・若者応援枠】

【一般枠】の１から７のいずれかを満たす方で、女性又は３５歳未満の方

限度額	1,000万円
期間	設備資金10年以内運転資金7年以内
返済方法	元金均等返済
据置期間	1年以内
利率	年 0.90%
担保	不要
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.45％～1.90％ただし、中小企業信用保険法第３条の２に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例が成立する方については、0.80％とする
保証料補填	0.45％～1.90％ただし、中小企業信用保険法第３条の２に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例が成立する方については、0.80％とする
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

創業者支援資金【スタートアップ支援枠】

次のいずれかに該当する方(特定非営利活動法人を除く)
ただし、岐阜市内で事業開始後1年を超える方については、基本融資条件に該当する方
なお、保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者は創業支援総額の1/10以上の自己資金を有していること

事業を営んでいない個人で、２か月以内（認定特定創業支援事業による支援を受けて創業を行おうとする者は、6か月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方
中小企業者である会社で、自らの事業を全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有する方
事業を営んでいない個人により設立された会社で、その設立の日以後５年を経過していない方
中小企業者である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方
事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していない方で新たに設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合で、創業者とみなされる方

限度額	3,500万円（ただし、一般枠と女性・若者応援枠との合計で上記限度内とする）
期間	設備資金10年以内運転資金7年以内
返済方法	元金均等返済
据置期間	1年以内ただし、申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込時においてプロパー融資のある場合は3年以内
利率	年 1.00%
担保	不要
連帯保証人	不要
信用保証料	0.65％～2.10％ただし、中小企業信用保険法第３条の２に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例が成立する方については、1.00％とする
保証料補填	0.45％～1.90％ただし、中小企業信用保険法第３条の２に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例が成立する方については、0.80％とする
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

ぎふしＤＸ促進資金

サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金の交付申請を令和４年度以降に行った方

限度額	1,000万円
期間	設備資金10年以内運転資金7年以内　（一括返済は１年以内）
返済方法	元金均等返済　または　一括返済
据置期間	1年以内
利率	年 0.90%
担保	必要に応じて求める
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.45％～1.90％
保証料補填	0.45％～1.90％
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

みらい戦略資金

新分野進出支援枠

次のいずれかに該当する方

新分野（事業転換を含む）へ進出を図ろうとする方で、進出先の事業が当該企業の事業活動の相当程度（生産額等でみて概ね４分の１以上）を占める見込みである方
岐阜市事業創造支援補助金のうち、産学官連携事業補助金又はスタートアップ支援補助金の交付決定を受けた方
売電事業に係る施設の整備や機械を導入する場合の設備資金を必要とする方

限度額	8,000万円
期間	設備資金10年以内運転資金7年以内
返済方法	元金均等返済
据置期間	1年以内
利率	年 1.20%
担保	必要に応じて求める
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.45%～1.90%
保証料補填	0.35％～1.20％
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

省エネ・エコ促進枠

次のいずれかに該当すること。

省エネルギー機械、新エネルギー利用機械や産業廃棄物排出抑制機械を導入する場合等の設備資金
前号に関連した人材育成や外部専門サービスの利用を図る場合等の運転資金
地球環境の保全・改善を図る取組に要する資金

限度額	8,000万円
期間	設備資金10年以内運転資金7年以内
返済方法	元金均等返済
据置期間	1年以内
利率	年 1.20%
担保	必要に応じて求める。
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.45%～1.90%
保証料補填	0.35％～1.20％
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

重点施策枠

次のいずれかに該当する方

岐阜市中心市街地活性化基本計画の計画区域内において、次のいずれかに該当する方
1. (ｱ)卸売業・小売業・ｻｰﾋﾞｽ業の店舗又は事業所を新たに設置して事業を行う方
2. (ｲ)卸売業・小売業・ｻｰﾋﾞｽ業の既存の店舗又は事業所で継続して事業を行う方
持続可能な開発目標(SDGs)について、目標達成に向けて取り組んでいる方で、次のいずれかに該当する方

(ｱ)「ジャパンSDGsアワード」で表彰された方
(ｲ)「ジャパンSDGsアワード」の公募に申請し、受理された方
(ｳ)外務省ODAホームページ上に、本資金申請予定者のSDGs関連ページが掲載された方
(ｴ)「ぎふSDGs推進パートナー登録制度」に登録された方

限度額	1に該当する方は、1,000万円　2に該当する方は、3,000万円
期間	設備資金10年以内運転資金7年以内
返済方法	元金均等返済
据置期間	1年以内
利率	年 1.20%
担保	必要に応じて求める
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.45％～1.90％ただし、中小企業信用保険法第３条の２に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例、創業等関連特例が成立する方については、0.80％とする。
保証料補填	0.45％～1.90％ただし、中小企業信用保険法第３条の２に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例、創業等関連特例が成立する方については、0.80％とする。
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

雇用促進資金

適切な計画の下に事業拡大等を図り、融資実行日より１年以内に新たに雇用保険被保険者を１人以上を雇用する方

限度額	3,000万円
期間	設備資金10年以内運転資金7年以内
返済方法	元金均等返済
据置期間	1年以内
利率	年 1.10%
担保	必要に応じて求める
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.45％～1.90％
保証料補填	0.35％～1.20％
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

事業所建設等促進資金

次のいずれかに該当する方

適切な計画の下に事業所の市内適地への移転もしくは建設又は現在事業地での事業所の建替・増改築を行おうとする方
次のいずれにも該当する方
1. (1) 本市の工場適地に新規立地しようとする市外企業で、製造業又は市長が特に認める事業を営む法人
2. (2) 新規立地に伴い雇用効果、下請波及効果等の経済効果が相当程度見込まれること。

限度額	1億5,000万円
期間	設備資金 15年以内
返済方法	元金均等返済
据置期間	1年以内
利率	年 1.20%
担保	必要に応じて求める
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.45％～1.90％
保証料補填	0.35％～1.20％
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

ぎふし事業承継資金

次の1～6のいずれかに該当し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)第12条第1項第1号の規定により知事の認定を受けた中小企業者(以下、認定中小企業者という。)の代表者

認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者以外の者が有する株式等を取得する必要があること
認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者以外の者が有する事業用資産等を取得する必要があること
認定中小企業者の代表者が、株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること
認定中小企業者の代表者が、当該認定中小企業者の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の資産の分割をしたこと
認定中小企業者の代表者が有する当該認定中小企業者の株式等又は事業用資産等に対して遺留分の減殺を受けた場合における当該株式等又は当該事業用資産等の返済義務を逃れるための価格弁償をすること
その他諸費用が生じたこと

〈資金使途〉

(1) 上記1の事由による場合当該認定中小企業者等以外の者が有する株式等を、当該認定中小企業者等の代表者(代表者であった者を含む。)の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い取得するための資金
(2) 上記2の事由による場合当該認定中小企業者等以外の者が有する事業用資産等を、当該認定中小企業者等の代表者(代表者であった者を含む。)の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い取得するための資金
(3) 上記3の事由による場合当該認定中小企業者等の代表者(代表者であった者を含む。)の死亡又は退任に起因して、当該経営を承継した代表者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該認定中小企業者の株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付するための資金
(4) 上記4または5の事由による場合当該認定中小企業者等の代表者(代表者であった者を含む。)の死亡に起因する経営の承継に伴い、次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したことにより経営を承継した代表者が負担した債務を支払うために必要な資金ア　当該認定中小企業者等の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該経営を承継した代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割イ　当該経営を承継した代表者が有する当該認定中小企業者等の株式等若しくは事業用資産等に対して遺留分の減殺を受けた場合における当該株式等若しくは事業用資産等の返還義務を免れるための価格弁償
(5) (1)から(4)に掲げるもののほか、当該認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金

限度額	2億8,000万円
期間	設備資金15年以内運転資金10年以内
返済方法	元金均等返済又は一括返済
据置期間	1年以内
利率	金融機関所定利率 (ただし、年2.90%以下の固定に限る)
担保	必要に応じて求める
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.45％～1.90％
保証料補填	0.45％～0.50％
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

経営改善資金

経営環境変動対策資金

経営支援枠

最近の経済的環境の変化により経営の安定に支障を生じている中小企業者等で、次の条件のいずれかに該当する方

最近３か月の売上高が前年同期の売上高に比較して、５％以上減少していること。
直近の単年度決算において、損失が生じ経営の安定に困窮していること。
感染症法における「指定感染症」又は市長が特に対応が必要と認めた疾病等による影響で、最近１か月間の売上高が前年同月比で３％以上減少し、かつ、その後２か月間を含めた３か月間の平均も前年同月比で３％以上減少することが見込まれること。

限度額	1億円　（うち無担保は8,000万円）
期間	設備資金10年以内運転資金7年以内
返済方法	元金均等返済
据置期間	1年以内
利率	年 1.30%
担保	必要に応じて求める
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.45％～1.90％
保証料補填	0.45％～1.90％
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

セーフティネット支援枠

最近の経済的環境の変化により経営の安定に支障を生じている中小企業者等で、次の条件のいずれかに該当する方

中小企業信用保険法第２条第５項に定める認定を受けていること。
中小企業信用保険法第３条に規定する普通保険又は同法第３条の２に規定する無担保保険の保険関係であって災害関係特例が成立する方
中小企業信用保険法第３条の３に規定する特別小口保険の保険関係であって災害関係特例が成立する方

限度額	2億8,000万円　（うち無担保は8,000万円）
期間	設備資金10年以内運転資金7年以内
返済方法	元金均等返済
据置期間	1年以内
利率	年 1.30% ただし、責任共有制度対象外のものは年 1.10%とする。
担保	必要に応じて求める
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.9％（中小企業信用保険法第２条第５項第１号～第4号及び第6号） 0.68％（中小企業信用保険法第２条第５項第5号、第７号及び第８号） 0.8％（中小企業信用保険法第３条に定める普通保険又は中小企業信用保険法第３条の２に定める無担保保険の保険関係であって災害関係特例） 0.65％（中小企業信用保険法第３条の３に定める特別小口保険の保険関係であって災害関係特例）
保証料補填	0.9％（中小企業信用保険法第２条第５項第１号～第4号及び第6号） 0.68％（中小企業信用保険法第２条第５項第5号、第７号及び第８号） 0.8％（中小企業信用保険法第３条に定める普通保険又は中小企業信用保険法第３条の２に定める無担保保険の保険関係であって災害関係特例） 0.65％（中小企業信用保険法第３条の３に定める特別小口保険の保険関係であって災害関係特例）
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

原油・原材料高騰等対策枠

原油・原材料価格の高騰や円安により影響を受け、次の条件のいずれかに該当する方

最近３か月の売上総利益（粗利益）の月平均額が、前年同期又は前期決算の月平均額と比較して５％以上減少していること
最近１か月間の売上総利益（粗利益）が、前年同期又は前期決算の月平均額と比較して５％以上減少し、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上総利益（粗利益）の月平均額が、前年同期又は前期決算の月平均額と比較して５％以上減少することが見込まれること

限度額	1億円　（うち無担保は8,000万円）
期間	設備資金10年以内運転資金10年以内
返済方法	元金均等返済
据置期間	2年以内
利率	年 1.30%
担保	必要に応じて求める
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.45％～1.90％
保証料補填	0.45％～1.90％
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

ぎふし経営力強化資金

金融機関、認定経営革新等支援機関の支援を受け、自ら事業計画の策定、実行、進捗報告を行う方

限度額	2億8,000万円
期間	設備資金　7年以内運転資金　5年以内（ただし、岐阜市信用保証協会の信用保証付き融資の借換資金は10年以内）
返済方法	元金均等返済又は一括返済
据置期間	1年以内
利率	年　1.40％（固定）ただし、金融機関が別に定める場合は当該金利（固定・変動）
担保	必要に応じて求める
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	一般保証　0.45％～1.75％　（ただし、財務諸表が無いときは　1.15%）経営安定関連保証（５号）　0.68％
保証料補填	一般保証　0.00％～1.75％　（ただし、財務諸表が無いときは　1.15%）経営安定関連保証（５号）　0.68％
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

ぎふし返済おまとめ資金

次のいずれかに該当する方

岐阜市中小企業融資制度のいずれかの資金を利用しており、その資金の元金の償還を行っている方で、適切な事業計画の下に、その残高の借換えを受ける方
岐阜市中小企業融資制度のいずれかの資金（※）と岐阜市信用保証協会の信用保証付き融資（※）を利用し、それぞれについて元金の償還を行っている方で、次の条件の全てに該当する方
1. (1)　旧債務を借り換えることにより、経営の安定や改善が図られる等、資金導入の効果が期待できる方
2. (2)　最近３か月の売上高が前年同期の売上高と比較して５％以上減少している方

※一部制度を除きます。

限度額	8,000万円
期間	設備資金　10年以内運転資金　10年以内
返済方法	元金均等返済
据置期間	1年以内
利率	金融機関所定利率（ただし、年 2.90%以下の固定に限る）なお、岐阜市の融資制度を利用しており借換えを必要としている場合は年1.60%とする
担保	必要に応じて求める
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.45％～1.90％
保証料補填	0.00％～0.50％
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

ぎふし伴走支援型特別資金

　※本制度は令和６年６月３０日で受付終了となりました。

次の１～３のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した方

中小企業信用保険法第２条第５項第４号に定める認定を受けていること。
中小企業信用保険法第２条第５項第５号に定める認定を受けていること。
次のいずれかに該当すること。

(1)　最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少していること
(2)　最近１か月間の売上高総利益率（または売上高営業利益率）が前年同月（または直近決算）の売上高総利益率（または売上高営業利益率）と比較して５％以上減少していること
(3)　直近決算の売上高総利益率（または売上高営業利益率）が直近決算前期の売上高総利益率（または売上高営業利益率）と比較して５％以上減少していること

限度額	1億円
期間	設備資金10年以内運転資金10年以内（一括返済は１年以内）
返済方法	元金均等返済　又は　一括返済
据置期間	5年以内
利率	年 1.30% ただし、責任共有制度対象外のものは年 1.10%とする
担保	必要に応じて求める
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.85％（経営者保証免除対応を受ける場合は、1.05％）３に該当する方で　責任共有対象外の場合 0.50％～2.20％（経営者保証免除対応を受ける場合は、0.70％～2.40％）　責任共有対象の場合 0.45％～1.90％（経営者保証免除対応を受ける場合は、0.65％～2.10％）
保証料補填	0.85％（経営者保証免除対応を受ける場合は、1.05％）３に該当する方で　責任共有対象外の場合 0.50％～2.20％（経営者保証免除対応を受ける場合は、0.70％～2.40％）　責任共有対象の場合 0.45％～1.90％（経営者保証免除対応を受ける場合は、0.65％～2.10％）
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

ぎふし経営改善サポート資金

次に掲げるいずれかの機関等の指導、助言、支援決定、成立、検討等により作成された計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る）に従って事業再生を行い、金融機関に対し（金融機関は保証協会に対し）計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者

①中小企業基盤整備機構
②認定支援機構(再生支援協議会・産業復興相談センター)
③特定認定紛争解決手続
④整理回収機構
⑤地域経済活性化支援機構
⑥東日本大震災事業者再生支援機構
⑦私的整理に関するガイドライン
⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
⑨中小企業の事業再生等に関するガイドライン
⑩中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合
⑪経営サポート会議(保証協会や取引金融機関等の関係者が一堂に会し、経営支援の方向性等を検討する場)
⑫認定経営革新等支援機関

取扱期間	令和7年3月14日～令和8年3月31日までに信用保証協会が保証申込受付したもの
限度額	2億8,000万円
期間	設備資金15年以内運転資金15年以内（一括返済は１年以内）
返済方法	元金均等返済　又は　一括返済
据置期間	3年以内
利率	金融機関所定利率
担保	必要に応じて求める
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	責任共有対象の場合　0.80％　　　　（経営者保証免除対応を受ける場合は、1.00％）責任共有対象外の場合　1.00％　　　　（経営者保証免除対応を受ける場合は、1.20％）
保証料補填	責任共有対象の場合　補助0.60％　　　　（経営者保証免除対応を受ける場合は、0.80％）責任共有対象外の場合　0.80％　　　　（経営者保証免除対応を受ける場合は、1.00％）
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

ぎふし協調支援型特別資金

次の１～２のいずれかに該当する方

保証申込受付時点において、信用保証協会の保証付き融資を受けており、本資金による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の１割以上（融資期間の１２か月以上）のプロパー融資を受けること。
申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。

取扱期間	令和7年3月14日～令和10年3月31日までに信用保証協会が保証申込受付したもの
限度額	2億8,000万円
期間	設備資金10年以内運転資金10年以内（一括返済は１年以内）
返済方法	元金均等返済　又は　一括返済
据置期間	設備資金3年以内　運転資金1年以内
利率	年 1.40%（固定金利）ただし、金融機関が別に定める場合は、当該利率（固定金利・変動金利）
担保	必要に応じて求める
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料	0.45％～1.90％
保証料補填	1に該当する方　　令和7年3月14日～令和8年3月31日までの保証申込受付分　　　　0.22％～0.95％（国）　　　　0.23％～0.95％（岐阜市）　　令和8年4月1日～令和9年3月31日までの保証申込受付分　　　　0.15％～0.63％（国）　　　　0.15％～0.63％（岐阜市）※ 　　令和9年4月1日～令和10年3月31日までの保証申込受付分　　　　0.11％～0.47％（国）　　　　0.11％～0.47％（岐阜市）※ 2に該当する方　　　　0.11％～0.47％（国）　　　　0.11％～0.47％（岐阜市）※ ※上記１、２の令和８年４月１日以降の岐阜市の補填率は予定であり、令和７年３月１４日時点で確定している補填率ではありません。
申込受付場所	市内の普通銀行、信用金庫、商工信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証協会約定書締結金融機関に限る)

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