保証制度のご案内 INFORMATION

岐阜市融資制度

基本融資条件

  1. 市内における中小企業者等で、市内に1年以上事業所(事業の拠点となる本店、支店及び事務所をいう)を有し、かつ、1年以上事業を継続して営んでいること。(創業者支援資金の一部、みらい戦略資金の一部及び事業所建設等促進資金の一部は除く)
  2. 中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種を営んでいること。
  3. 市税を完納していること。(創業者支援資金の一部、みらい戦略資金の一部及び事業所建設等促進資金の一部は除く)
  4. 資金の返済が確実と認められること。

一般事業資金

中小企業振興資金

 
(基本融資条件に該当する方)
限度額 4,000万円
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.90%
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料 0.45%~1.90%
保証料補填 0.00%~0.50%
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

小口零細企業資金

 
次の掲げる中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに定める小規模企業者を対象とする。ただし、特定非営利活動法人については、医業を主たる事業とするものに限る。
  1. (1) 常時使用する従業員の数が20人(商業、サービス業は5人)以下の個人及び会社(ただし、(2)に掲げるものを除く。)
  2. (2) 従業員の数が、その業種ごとに政令で定める数以下の個人及び会社
  3. (3) 事業協同小組合
  4. (4) 従事する組合員の数が20人以下の企業組合
  5. (5) 従業員の数が20人以下の協業組合
  6. (6) 従業員の数が20人以下の医業法人(ただし、(1)~(5)を除く。)
限度額 2,000万円 (本件融資を含めた保証付融資残高が2,000万円まで)
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
(一括返済は1年以内)
返済方法 元金均等返済 又は一括返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.20%
担保 原則として不要です
連帯保証人 必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料 0.50%~2.20% ただし、中小企業信用保険法第3条の3に定める特別小口保険の保険関係が成立する方については、0.65%とする
保証料補填 0.50%~1.70% ただし、中小企業信用保険法第3条の3に定める特別小口保険の保険関係が成立する方については、0.65%とする
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

短期資金

 
(基本融資条件に該当する方)
限度額 5,000万円
期間 運転資金 1年以内
返済方法 元金均等返済 又は一括返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.60%
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料 0.45%~1.90%
保証料補填 0.00%~0.50%
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

ぎふしアシスト短期資金

 
(基本融資条件に該当する方)ただし、下記に該当する方
  1. 2期以上確定申告を行っている方
  2. 取扱い金融機関との与信取引が1年以上ある方
  3. 直近決算で債務超過でない方
  4. 条件変更等による返済緩和がなされていない方
限度額 5,000万円
期間 運転資金 1年以内
返済方法 元金均等返済 又は一括返済
据置期間 1年以内
利率 金融機関所定利率 (ただし、年3.10%以下の固定に限る)
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料 0.45%~1.90%
保証料補填 0.45%~0.50%
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

新産業振興資金

創業者支援資金【一般枠】

 
次のいずれかに該当する方(特定非営利活動法人を除く)
ただし、岐阜市内で事業開始後1年を超える方については、基本融資条件に該当する方
  1. 事業を営んでいない個人で、認定特定創業支援事業による支援を受けて6か月以内に新たに事業を開始する(会社の場合は当該会社が6か月以内に設立し、かつ事業を開始する)具体的計画を有する方
  2. 事業を営んでいない個人で、1か月以内に新たに事業を開始する(会社の場合は当該会社が2か月以内に設立し、かつ事業を開始する)具体的計画を有する方
  3. 中小企業者である会社で、自らの事業を全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有する方
  4. 事業を営んでいなかった個人、又は、その個人によって設立された会社で、事業開始後5年を経過していない方。
  5. 中小企業者である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方
  6. 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していない方で新たに設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合で、創業者とみなされる方
  7. 廃業後5年以内の方で、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たす方
    1. (1) 事業を営んでいない個人で、1か月以内に新たに事業を開始する(会社の場合は当該会社が2か月以内に設立し、かつ事業を開始する)具体的計画を有する方
    2. (2) 事業開始後5年を経過していない方
限度額 3,500万円
(ただし、女性・若者応援枠、経営者保証不要枠及びスタートアップ認定枠との合計で上記限度額内とする)
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.20%
担保 不要
連帯保証人 必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料 0.45%~1.90% ただし、中小企業信用保険法第3条の2に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例が成立する方については、0.80%とする
保証料補填 0.45%~1.90% ただし、中小企業信用保険法第3条の2に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例が成立する方については、0.80%とする
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

創業者支援資金【女性・若者応援枠】

 
【一般枠】の1から7のいずれかを満たす方で、女性又は35歳未満の方
限度額 1,000万円
(ただし、一般枠、経営者保証不要枠及びスタートアップ認定枠との合計で3,500万円までとする)
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.10%
担保 不要
連帯保証人 必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料 0.45%~1.90% ただし、中小企業信用保険法第3条の2に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例が成立する方については、0.80%とする
保証料補填 0.45%~1.90% ただし、中小企業信用保険法第3条の2に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例が成立する方については、0.80%とする
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

創業者支援資金【経営者保証不要枠】

 
次のいずれかに該当する方(特定非営利活動法人を除く)
ただし、岐阜市内で事業開始後1年を超える方については、基本融資条件に該当する方
なお、保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者は創業資金総額の1/10以上の自己資金を有していること
  1. 事業を営んでいない個人で、2か月以内(認定特定創業支援事業による支援を受けて創業を行おうとする者は、6か月以内)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方
  2. 中小企業者である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有する方
  3. 事業を営んでいない個人により設立された会社で、その設立の日以後5年を経過していない方
  4. 中小企業者である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方
  5. 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していない方で新たに会社を設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合で、創業者とみなされる方
限度額 3,500万円
(ただし、一般枠、女性・若者応援枠及びスタートアップ認定枠との合計で上記限度内とする)
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
ただし、申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込時においてプロパー融資の残高がある場合は3年以内
利率 年 1.20%
担保 不要
連帯保証人 不要
信用保証料 0.65%~2.10% ただし、中小企業信用保険法第3条の2に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例が成立する方については、1.00%とする
保証料補填 0.45%~1.90% ただし、中小企業信用保険法第3条の2に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例が成立する方については、0.80%とする
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

創業者支援資金【スタートアップ認定枠】

 
次のいずれかに該当する方(特定非営利活動法人を除く。)で、岐阜市スタートアップ認定制度の認定を受けた方
ただし、岐阜市内で事業開始後1年を超える者については、「岐阜市の融資制度及び信用保証のご案内」のP1~2に記載の「基本融資条件」のいずれも満たしていること。なお、保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1/10以上の自己資金を有していること
  1. 中小企業者である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有する方
  2. 事業を営んでいない個人により設立された会社で、その設立の日以後5年を経過していない方
  3. 中小企業者である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方
  4. 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していない方で新たに会社を設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合で、創業者とみなされる方
限度額 3,500万円
(ただし、一般枠、女性・若者応援枠及び経営者保証不要枠との合計で上記限度内とする)
期間 設備資金10年以内 運転資金10年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
ただし、申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込時においてプロパー融資の残高がある場合は3年以内
利率 年 1.00%
担保 不要
連帯保証人 不要
信用保証料 0.65%~2.10% ただし、中小企業信用保険法第3条の2に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例が成立する方については、1.00%とする
保証料補填 0.65%~2.10% ただし、中小企業信用保険法第3条の2に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例が成立する方については、1.00%とする
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

ぎふしDX促進資金

 
サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金の交付申請を令和4年度以降に行った方
限度額 1,000万円
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内 (一括返済は1年以内)
返済方法 元金均等返済 または 一括返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.10%
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料 0.45%~1.90%
保証料補填 0.45%~1.90%
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

みらい戦略資金

次のいずれかに該当する方
  1. 岐阜市中心市街地活性化基本計画の計画区域内において、次のいずれかに該当する方
    1. (ア)卸売業・小売業・サービス業の店舗又は事業所を新たに設置して事業を行う方
    2. (イ)卸売業・小売業・サービス業の既存の店舗又は事業所で継続して事業を行う方
  2. 持続可能な開発目標(SDGs)について、目標達成に向けて取り組んでいる方で、次のいずれかに該当する方
    1. (ア)「ジャパンSDGsアワード」で表彰された方
    2. (イ)「ジャパンSDGsアワード」の公募に申請し、受理された方
    3. (ウ)外務省ODAホームページ上に、本資金申請予定者のSDGs関連ページが掲載された方
    4. (エ)「ぎふSDGs推進パートナー登録制度」に登録された方
限度額 1に該当する方は、1,000万円 2に該当する方は、3,000万円
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.40%
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料 0.45%~1.90% ただし、中小企業信用保険法第3条の2に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例、創業等関連特例が成立する方については、0.80%とする。
保証料補填 0.45%~1.90% ただし、中小企業信用保険法第3条の2に定める無担保保険の保険関係であって創業関連特例、創業等関連特例が成立する方については、0.80%とする。
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

雇用促進資金

 
適切な計画の下に事業拡大等を図り、融資実行日より1年以内に新たに雇用保険被保険者を1人以上を雇用する方
限度額 3,000万円
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.30%
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料 0.45%~1.90%
保証料補填 0.35%~1.20%
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

事業所建設等促進資金

 
次のいずれかに該当する方
  1. 適切な計画の下に事業所の市内適地への移転もしくは建設又は現在事業地での事業所の建替・増改築を行おうとする方
  2. 次のいずれにも該当する方
    1. (1) 本市の工場適地に新規立地しようとする市外企業で、製造業又は市長が特に認める事業を営む法人
    2. (2) 新規立地に伴い雇用効果、下請波及効果等の経済効果が相当程度見込まれること。
限度額 1億5,000万円
期間 設備資金 15年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.40%
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料 0.45%~1.90%
保証料補填 0.35%~1.20%
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

経営改善資金

経営環境変動対策資金

 
経営支援枠
最近の経済的環境の変化により経営の安定に支障を生じている中小企業者等で、次の条件のいずれかに該当する方
  1. 最近3か月の売上高が前年同期の売上高と比較して、5%以上減少していること。
  2. 直近の単年度決算において、損失が生じ経営の安定に困窮していること。
  3. 感染症法における「指定感染症」又は市長が特に対応が必要と認めた疾病等による影響で、最近1か月間の売上高が前年同月比で3%以上減少し、かつ、その後2か月間を含めた3か月間の平均も前年同月比で3%以上減少することが見込まれること。
限度額 1億円 (うち無担保は8,000万円)
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.50%
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料 0.45%~1.90%
保証料補填 0.45%~1.90%
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)
セーフティネット支援枠
最近の経済的環境の変化により経営の安定に支障を生じている中小企業者等で、次の条件のいずれかに該当する方
  1. 中小企業信用保険法第2条第5項に定める認定を受けていること。
  2. 中小企業信用保険法第3条に規定する普通保険又は同法第3条の2に規定する無担保保険の保険関係であって災害関係特例が成立する方
  3. 中小企業信用保険法第3条の3に規定する特別小口保険の保険関係であって災害関係特例が成立する方
限度額 2億8,000万円 (うち無担保は8,000万円)
期間 設備資金10年以内 運転資金7年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.50% ただし、責任共有制度対象外のものは年 1.30%とする。
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料 0.9%(中小企業信用保険法第2条第5項第1号~第4号及び第6号) 0.68%(中小企業信用保険法第2条第5項第5号、第7号及び第8号) 0.8%(中小企業信用保険法第3条に定める普通保険又は中小企業信用保険法第3条の2に定める無担保保険の保険関係であって災害関係特例) 0.65%(中小企業信用保険法第3条の3に定める特別小口保険の保険関係であって災害関係特例)
保証料補填 0.9%(中小企業信用保険法第2条第5項第1号~第4号及び第6号) 0.68%(中小企業信用保険法第2条第5項第5号、第7号及び第8号) 0.8%(中小企業信用保険法第3条に定める普通保険又は中小企業信用保険法第3条の2に定める無担保保険の保険関係であって災害関係特例) 0.65%(中小企業信用保険法第3条の3に定める特別小口保険の保険関係であって災害関係特例)
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)
原油・原材料高騰等対策枠
原油・原材料価格の高騰や円安により影響を受け、次の条件のいずれかに該当する方
  1. 最近3か月の売上総利益又は営業利益の月平均額が、前年同期又は前期決算の月平均額と比較して5%以上減少していること
  2. 最近1か月間の売上総利益又は営業利益が、前年同期又は前期決算の月平均額と比較して5%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上総利益又は営業利益の月平均額が、前年同期又は前期決算の月平均額と比較して5%以上減少することが見込まれること
限度額 1億円 (うち無担保は8,000万円)
期間 設備資金10年以内 運転資金10年以内
返済方法 元金均等返済
据置期間 2年以内
利率 年 1.50%
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料 0.45%~1.90%
保証料補填 0.45%~1.90%
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)

ぎふし経営力強化資金

 
金融機関、認定経営革新等支援機関の支援を受け、自ら事業計画の策定、実行、進捗報告を行う方
限度額 2億8,000万円
期間 設備資金 7年以内 運転資金 5年以内 (ただし、岐阜市信用保証協会の信用保証付き融資の借換資金は10年以内)
返済方法 元金均等返済 又は一括返済
据置期間 1年以内
利率 年 1.60%(固定)
ただし、金融機関が別に定める場合は当該金利(固定・変動)
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料 一般保証 0.45%~1.75%
 (ただし、財務諸表が無いときは 1.15%)
経営安定関連保証(5号) 0.68% 
保証料補填 一般保証 0.00%~1.75%
 (ただし、財務諸表が無いときは 1.15%)
経営安定関連保証(5号) 0.68% 
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)
ぎふし経営改善サポート資金
   
次に掲げるいずれかの機関等の指導、助言、支援決定、成立、検討等により作成された計画(当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る)に従って事業再生を行い、金融機関に対し(金融機関は保証協会に対し)計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
  1. ①中小企業基盤整備機構
  2. ②認定支援機構(再生支援協議会・産業復興相談センター)
  3. ③特定認定紛争解決手続
  4. ④整理回収機構
  5. ⑤地域経済活性化支援機構
  6. ⑥東日本大震災事業者再生支援機構
  7. ⑦私的整理に関するガイドライン
  8. ⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
  9. ⑨中小企業の事業再生等に関するガイドライン
  10. ⑩中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合
  11. ⑪経営サポート会議(保証協会や取引金融機関等の関係者が一堂に会し、経営支援の方向性等を検討する場)
  12. ⑫認定経営革新等支援機関
取扱期間 令和7年3月14日~令和8年3月31日までに信用保証協会が保証申込受付したもの
限度額 2億8,000万円
期間 設備資金15年以内 運転資金15年以内
(一括返済は1年以内)
返済方法 元金均等返済 又は 一括返済
据置期間 3年以内
利率 金融機関 所定利率
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料 責任共有対象の場合 0.80%
    (経営者保証免除対応を受ける場合は、1.00%)
責任共有対象外の場合 1.00%
    (経営者保証免除対応を受ける場合は、1.20%)
保証料補填 責任共有対象の場合 補助0.60%
    (経営者保証免除対応を受ける場合は、0.80%)
責任共有対象外の場合 0.80%
    (経営者保証免除対応を受ける場合は、1.00%)
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)
ぎふし協調支援型特別資金
 
次の1~2のいずれかに該当する方
  1. 保証申込受付時点において、信用保証協会の保証付き融資を受けており、本資金による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上(融資期間の12か月以上)のプロパー融資を受けること。
  2. 申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。
取扱期間 令和7年3月14日~令和10年3月31日までに信用保証協会が保証申込受付したもの
限度額 2億8,000万円
期間 設備資金10年以内 運転資金10年以内
(一括返済は1年以内)
返済方法 元金均等返済 又は 一括返済
据置期間 設備資金3年以内 運転資金1年以内
利率 年 1.40%(固定金利)
ただし、金融機関が別に定める場合は、当該利率(固定金利・変動金利)
担保 必要に応じて求める
連帯保証人 必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
信用保証料 0.45%~1.90%
保証料補填 1に該当する方
  令和7年3月14日~令和8年3月31日までの保証申込受付分
    0.22%~0.95%(国)
    0.23%~0.95%(岐阜市)
  令和8年4月1日~令和9年3月31日までの保証申込受付分
    0.15%~0.63%(国)
    0.15%~0.63%(岐阜市)※
  令和9年4月1日~令和10年3月31日までの保証申込受付分
    0.11%~0.47%(国)
    0.11%~0.47%(岐阜市)※
2に該当する方
    0.11%~0.47%(国)
    0.11%~0.47%(岐阜市)※
※上記1、2の令和8年4月1日以降の岐阜市の補填率は予定であり、令和7年3月14日時点で確定している補填率ではありません。
申込受付場所 市内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ぎふ農協、岐阜県信用農業協同組合連合会の本支店(岐阜市信用保証 協会約定書締結 金融機関に限る)