保証協会保証制度

普通保証

中小企業の事業資金の借入れを円滑にするための一般融資の保証

無担保保証

担保を要しないと協会が認めた一般融資の保証

（小口零細企業保証）全国小口

１市内における中小企業者で市内に住所又は、事業所を有し、次のいずれかに該当する方
（１）常時使用する従業員の数が２０人（商業、サービス業は５人）以下の会社・個人
（２）事業共同小組合
（３）従事組合員の数が２０人以下の企業組合
（４）従業員の数が２０人以下の企業組合
（５）従業員の数が２０人以下の医業法人
２既にご利用いただいている信用保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で、１，２５０万円の範囲内となる新規の保証であること

経営力強化保証

中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関※と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された保証
※中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第１７条第１項（平成２４年８月３０日施行）の規定に基づき主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家です。
金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者

流動資産担保融資保証

売掛債権及び棚卸資産を担保とした融資にする保証

事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を保有する中小企業者
（棚卸資産を担保とする場合は法人に限る）
根保証は当座貸越、個別保証は手形貸付とする（貸付金額は千円単位）
本制度の利用は一申込人につき、一信用保証協会に限ります

予約保証

中小企業の将来の一時的かつ緊急的な資金需要に応え迅速な資金調達を支援することを目的とする
次に定めるすべての事由に該当する中小企業者
（１）同一事業の業歴が３年以上あること
（２）申込金融機関との与信取引が１年以上あること
（３）信用保証料率区分が第２区分以上であること
*決算書の無い方、連帯債務形式による場合は対象になりません

当座貸越<貸付専用型>根保証

次のすべての要件を満たす中小企業者であり、今後とも申込金融機関が支援育成していきたい先で、償還能力があると認められる方
＜個人事業者の場合＞
（１）同一事業の業歴が３年以上で、２期以上の確定申告を行っている。
（２）申込金融機関との与信取引が６ヶ月以上有る。
（３）次のいずれかに該当する方
①保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース（ＣＲＤ）を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である。
②信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が前記①ＣＲＤ基準と同等以上である。
③確定申告が青色申告であり、保証申込直前の決算において申告所得３００万円以上を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有する。
④確定申告が青色申告であり、保証申込直前の決算において申告所得１００万円以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある。
＜法人事業者の場合＞
（１）同一事業の業歴が３年以上で、２期以上の決算を行っている。
（２）申込金融機関との与信取引が６ヶ月以上有る。
（３）次のいずれかに該当する方
①保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース（ＣＲＤ）を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である。
②信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が前記①ＣＲＤ基準と同等以上である。

事業者カードローン当座貸越根保証

次のすべての要件を満たす中小企業者であり、今後とも申込金融機関が支援育成して
いきたい先で、償還能力があると認められる方
（１）保証協会が定めた保証対象資格要件があること
（２）同一の業歴が３年以上で、２期以上の確定申告を行っていること
（３）申込金融機関との与信取引が６ヶ月以上あること
（４）財務内容が保証協会の定めた基準以上であること

長期経営資金保証

長期の事業資金について行う保証
次のいずれかに該当する中小企業者で申込金融機関の推薦のある方
（１）業歴３年以上で、与信取引が１年以上あり最近２年間の決算において利益を計上し、債務超過でない方
（２）業歴５年以上で、与信取引が１年以上あり最近２年間のいずれかの決算において利益を計上し、繰越欠損のない方
（３）前各号に準ずるもので、債務超過でなく今期利益計上見込みがあり、償還能力があると認められる方

特定社債保証

直近の決算において、下記の基準（１）～（３）のいずれかの資格要件を満たす株式会社
基準（１）純資産額５千万円以上３億円未満の先で次の①又は②並びに③又は④を満たす方
①自己資本比率２０％以上　又は
②純資産倍率２．０倍以上
③使用総資本事業利益率１０％以上　又は
④インタレスト・ガバレッジ・レーシオ２．０倍以上
基準（２）純資産額３億円以上５億円未満の先で次の①又は②並びに③又は④を満たす方
①自己資本比率２０％以上　又は
②純資産倍率１．５倍以上
③使用総資本事業利益率１０％以上　又は
④インタレスト・ガバレッジ・レーシオ１．５倍以上
基準（３）純資産額５億円以上の先で次の①又は②並びに③又は④を満たす方
①自己資本比率１５％以上　又は
②純資産倍率１．５倍以上
③使用総資本事業利益率５％以上　又は
④インタレスト・ガバレッジ・レーシオ１．０倍以上

経営安定関連保証

中小企業信用保険法第２条第４項各号に基づき、市長の認定を受けた方
第１号 経済産業大臣が指定する倒産事業者に対し５０万円以上の債権を有する方
第２号 経済産業大臣が指定する取引先企業の事業活動の制限により影響を受ける方
第３号 突発的災害等の指定がされた地域で、特定業種を営み売上大幅減少している方
第４号 突発的災害等の指定がされた地域に事業所を有し、売上大幅減少している方
第５号 経済産業大臣が指定する業種に属し、売上大幅減少している方
第６号 取引先金融機関が破綻し、資金調達に支障が生じている方
第７号 経済産業大臣が指定する金融機関の金融取引の調整により影響を受ける方
第８号 整理回収機構（ＲＣＣ）に貸付債権が譲渡された方のうち、再生可能性のある方

災害関係保証

国民生活に著しい影響を及ぼす災害が発生した場合において、その災害により被害を受けた中小企業者の事業再建に必要な資金の融通の円滑化を図ることを目的とする。

東日本大震災復興緊急保証

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第１２８条の規定により、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について特別の助成に関する措置を講じることを目的とする。

借換保証

中小企業の保証付きの既往借入金の借換え及び当該借換えに伴う新たな事業資金に対する保証を促進
することにより、中小企業の月々の返済額の軽減及び資金調達の円滑化等を促進することを目的とする。
１　緊急保証（原材料価格高騰対応等緊急保証、緊急保証及び景気対応緊急保証）の借換え
（１）経営安定関連保証による借換え（経営安定関連保証の利用要件に該当する場合）
通常の申込人資格要件のほか、次の要件を満たす方
①保証申込時点において、緊急保証に係る既往借入金の残高がある方
②適切な事業計画を有している方
③中小企業信用保険法第２条第４項各号のいずれかの規定に基づいた市長の認定証を有する方

（２）一般保証による借換え（経営安定関連保証の利用要件に該当しない場合）
申込人資格要件は、それぞれの類型の保証における保証条件によるものとする。

２　一般保証、経営安定関連保証（緊急保証を除く）又は中小企業金融安定化特別保証（以下「特別保証」という。）の借換え
（１）経営安定関連保証による借換え（経営安定関連保証の利用要件に該当する場合）
通常の申込人資格要件のほか、次の要件を満たす方
①保証申込時点において、一般保証、経営安定関連保証（緊急保証を除く）又は特別保証に係る
既往借入金の残高がある方
②適切な事業計画を有している方
③中小企業信用保険法第２条第４項各号のいずれかの規定に基づいた市長の認定証を有する方

（２）一般保証による借換え（経営安定関連保証の利用要件に該当しない場合）
申込人資格要件は、それぞれの類型の保証における保証条件によるものとする。

３　条件変更改善型借換保証による借換え
通常の申込人資格要件のほか、次の要件を満たす方
①保証申込時点において、信用保証協会の保証付き既往借入金の残高がある方
②①の既往借入金の全部または一部について返済条件の緩和を行っている方
③金融機関及び認定経営革新等支援機関※の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行える方
※中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第１７条第１項（平成２４年８月３０日施行）の規定に基づき主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家です。

事業再生保証

法的整理手続（民事再生法、会社更生法）に基づき事業再生を図る方に対する保証
金融機関及び取引先の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、償還が見込まれるもので、民事再生手続き及び会社更生手続きの申立てから計画認可の決定が確定した後３年を経過していない中小企業者

事業再生円滑化関連保証

私的整理手続きにおける債権者全員の合意成立までの期間に必要な資金に対する保証
金融機関及び取引先の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、次の(１)及び（２）のいずれかに該当する中小企業者
（１）特定認証紛争解決手続によって事業再生を図ろうとする方
（２）認定支援機関（中小企業再生支援協議会）の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとする方

再挑戦支援保証

経営状況の悪化により事業の廃止、法人の解散を経験した方で、廃業後５年以内に保証の申込をした方への保証
(1)事業を営んでいない個人で、１月以内に新規開業する具体的計画を有する方
(2)事業を営んでいない個人で、２月以内に新規設立する会社が事業を開始する具体的計画を有する方
(3)事業を営んでいない個人であって、事業開始後５年を経過していない方
(4)事業を営んでいない個人により設立された会社であって、設立後５年を経過していない方